地元バンクと共に生きる

新銀行東京と政治

新銀行東京の中小企業支援の取り組み

貸し倒れによる損失と訴訟を抱えたものの、新銀行東京が中小企業に積極的に融資をおこなうという基本姿勢は変わっていません。審査さえしっかりおこなえば、安全に融資をおこなうことができるためです。融資の種類は豊富で、基本的な事業資金融資のほかに売掛債権担保つきローン、医療・福祉機関専用ローン、公共工事代金債権信託、このほか東京都で制度化されている融資も取り扱っています。

新銀行東京の中小企業支援は基本的に比較的小規模な融資が中心で、経営の相談や海外進出支援などはおこなっていません。しかし融資に特化してサービスをおこなうことで、逆に融資を目的としている中小企業の取引先が多いというメリットもあります。実際に新銀行東京が設立されたことで、都内の大手銀行が中小企業よりも中堅や大手の企業との取引を強化し始め、取引先を探す中小企業がたくさん新銀行東京に流れました。

もっともリスクの高い取引先が多かったため、貸し倒れのリスクもあったのですが。大手銀行がリスクを縮小させるために、貸し倒れリスクの比較的高い中小企業を新銀行東京に故意に紹介した、という見方もできます。新銀行東京のような受け皿がなくては貸し渋り問題が悪化してしまうので、金融庁からしても、貸し渋りを解消する格好の手段だったというわけです。

しかしそのような背景があったとしても、新銀行東京は担保なしの融資商品が多いため、資金や担保になる資産の少ない中小企業に人気があります。東京都は大企業が集まっているイメージがありますが、意外と工場地帯には中小零細の企業や個人事業主が多くいるため、担保なしで中小企業向けの融資をたくさんおこなう新銀行東京に顧客が集まるのです。そのため審査さえ強化すれば顧客には困らない、という見方もできます。

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