地元バンクと共に生きる

新銀行東京と政治

新銀行東京の破たんと再生

新銀行東京は運営開始から3年で破たんになりましたが、その原因は貸し倒れや個人の顧客獲得の失敗などです。中小企業への融資は大企業に比べてリスクが高いことは説明しましたが、だからといって中小企業への融資をおこなわないと、経済にとって悪影響となります。そこでより安全に融資をおこなうため、金融機関は取引相手を審査し、より返済能力のある企業に積極的に融資をおこなうのです。

審査をキチンとおこなわないと、返済がおこなわれず貸し倒れになって銀行の損失になるのです。そして新銀行東京はこの審査を甘くおこなったため、貸し倒れが相次ぎました。しかも大企業ではなく中小企業が取引相手のほとんどだったため、確実に資金を回収できる取引相手が少なかったのです。

さらに都知事の肝いりで発足したにもかかわらず、東京都内の税金や保険料を取り扱う「公金収納取扱機関」に指定されなかったため、個人の顧客獲得が若干困難でした。そもそも都内には新銀行東京のほかにみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行のメガバンク、東京都民銀行や東京スター銀行、東日本銀行、八千代銀行といった地方銀行、第二地方銀行が複数あるため、新たな顧客獲得が難しい状況だったのです。

こうした背景があって新銀行東京は破たんになりました。さらに取引先が相次いで貸し倒れしたことによって代位弁済がおこなわれましたが、その際の保証に関する訴訟をおこされ、次々と敗訴もしくは和解という苦い結果になりました。しかも新銀行東京の経営がまだまだ安定しないうちに石原都知事が辞任し、後任の猪瀬都知事も献金問題で辞任。コロコロ都知事が変わったため、いまだに新銀行東京の清算は残っています。どのように清算するのかもいまだに不透明です。

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