地元バンクと共に生きる

新銀行東京と政治

新銀行東京と石原慎太郎との関係

新銀行東京発足当時の東京都知事である石原慎太郎は、そもそもどうして金融機関を発足させてまで、中小企業の支援をおこなおうと思ったのでしょう。それは当時、金融面で問題になっていた中小企業への貸し渋り問題が原因です。企業へ融資をおこなうことで経営を支援し、結果的に経済効果をもたらすのは銀行など金融機関の重要な役目ですが、実は中小企業に対する融資を渋る金融機関は少なくありません。

なぜなら中小企業や零細企業などは先行きが不安定で、大企業に比べて倒産や事業縮小のリスクも高いからです。融資をおこなっても会社が倒産してしまったら、資金の回収ができなくなるため、銀行側としては回収のリスクが少ない大企業に融資をおこないたいのです。そのため中小企業の多くは資金難に苦しんでおり、またその会社の多くが大企業の下請けだったりと経済効果の一端を担っているため、都知事も支援に乗り出したのです。

中小企業支援は通常なら金融機関に積極的な融資を呼び掛けたり、東京都で規則を作ることで融資を促進させるなどの方法を使うことが多いのですが、石原慎太郎都知事は金融機関を作るところからはじめたのです。元々が信託銀行だったため分類上は信託銀行となっていますが、実は金融庁においてはネットバンクなどと同じ「新たな形態の銀行」とされています。さらに設立の際に「政治との癒着」という指摘とともに全国銀行協会の反対を受けたため、協会に加盟しておらず、その影響でATMの提携などでも不利な立場にいます。

政治と銀行の癒着がいけないとされるのは、選挙の際などの献金など、選挙に悪用されるリスクがあるからです。実際に2005年には新銀行東京の幹部数人が石原都知事の接待をおこなったというニュースがありました。また中小企業への支援を目的に銀行を作りながら、東京都の予算のうち中小企業対策用の予算は年々減少傾向にあります。そのため銀行協会を中心に癒着を目的とした設立ではないかといわれてしまったのです。

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